当社の個人情報保護方針
「プライバシーマーク制度」とは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示す「プライバシーマーク」を付与し、事業活動に関して「プライバシーマーク」の使用を認める制度です。当社は、プライバシーマーク認定企業として、適切な個人情報を実施するために、以下の取り組みを宣言します。
- 1.事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用および提供について、特定された利用目的の達成に必要な範囲内に限定し適切に取扱います。
- 2.個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針やその他の規範を遵守します。
- 3.個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄、及び漏洩等に対して適切な予防並びに是正措置を実施します。
- 4.個人情報に関する苦情、相談への対応窓口を設置し、対応します。
- 5.個人情報保護に関するマネジメントシステムを継続的に改善します。
- 制定 2001年 5月1日
- 改定 2005年 5月1日
- 改定 2007年11月1日
- 改定 2009年 3月1日
- 改定 2019年12月1日
代表取締役社長執行役員 平林 武昭
個人情報の取扱い
当社では、個人情報を以下の目的に利用します。
- 1.お客様に関する個人情報セミナー・イベント等のご案内、製品、サービス等のサポート対応、お問い合わせ対応
- 2.お取引企業様に関する個人情報連絡、交渉、契約履行、履行請求
- 3.受託業務にて委託元から提供された個人情報委託元との契約履行
- 4.医療ビッグデータ事業において委託元から提供されたレセプトデータ委託元へのレセプト点検、保険事業推進および支援の履行
- 5.株主様に関する個人情報会社法に基づく権利の行使・義務の履行、各種便宜の供与、各種株主施策の実施、株主管理のため
- 6.採用応募者に関する個人情報採用選考、連絡および手続
- 7.その他、明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報明示されている利用目的
開示等のご請求
当社では、保有個人データのご本人様またはその代理人様からの「開示等のご請求」に対応させていただいております。(注)「開示等のご請求」とは、ご本人様が、ご自身の個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止のご請求をされることをいいます。ご請求の対象となる個人情報は、「保有個人データ」に限ります。
(1)開示等のご請求のお申出先
開示等のご請求のお申出およびご不明な点がございましたら、以下の【当個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先】に、直接ご連絡をお願いします。
(2)開示等のご請求の際にご提出いただく書面等
- ・個人情報の開示、利用目的の通知について
- 個人情報開示/利用目的通知申請書に必要事項をご記入のうえ、郵送でお申し込みください。その際、あらかじめ「個人情報の開示・利用目的の通知について」の各事項をご承諾いただきますようお願いします。
- ・個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止について
- 個人情報訂正申請書または個人情報利用停止・消去申請書または個人情報第三者提供停止申請書に必要事項をご記入のうえ、郵送でお申し込みください。その際、あらかじめ「個人情報の訂正等について」の各事項をご承諾いただきますようお願いします。
(当社指定の様式は以下からダウンロードができます。)- a.ご本人による申請の場合
-
- 個人情報開示/利用目的通知申請書 [PDF 85KB]
- 個人情報訂正申請書 [PDF 76KB]
- 個人情報利用停止・消去申請書 [PDF 82KB]
- 個人情報第三者提供停止申請書 [PDF 84KB]
- b.代理人による申請の場合
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- 個人情報開示/利用目的通知申請書 [PDF 85KB]
- 個人情報訂正申請書 PDF 76KB]
- 個人情報利用停止・消去申請書 [PDF 84KB]
- 個人情報第三者提供停止申請書 [PDF 86KB]
(3)開示等のご請求にかかる手数料
開示、利用目的の通知につきましては、1回のご請求ごとに、手数料として1,000円(消費税込み)を徴収いたします。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送される際に、1,000円分の切手または郵便定額小為替※を同封してください。※「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。なお、郵便定額小為替発行の際の手数料は、ご請求者のご負担となります。
(4)開示等のご請求ができる方
開示等のご請求ができる方は、以下のとおりといたします。
- 1.ご本人様(開示等の対象となる個人情報で特定される方
- 2.代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者等の法定代理人))
(5)ご本人様、代理人様の確認のための書類
開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。
- 1.開示等をご請求される方がご本人様の場合
- 次の(A)または(B)のいずれか(氏名、住所、生年月日が確認できること)
個人情報訂正申請書または個人情報利用停止・消去申請書または個人情報第三者提供停止申請書に必要事項をご記入のうえ、郵送でお申し込みください。その際、あらかじめ「個人情報の訂正等について」の各事項をご承諾いただきますようお願いします。- (A)いずれか1点
-
- 1)運転免許証の写し
- 2)旅券(パスポート)の写し
- 3)各種健康保険証の写し
- 4)各種年金手帳の写し
- 5)写真付住民基本台帳カードの写し
- 6)外国人登録証明書の写し
- 7)身体障害者手帳の写し
- 8)印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印)
- (B)(ア)(イ)からそれぞれ1点(合計2点)
-
(ア)
- 1)戸籍謄本または抄本(作成日より3ヶ月以内のもの)
- 2)住民票(作成日より3ヶ月以内のもの)
- 1)公共料金の請求書の写し
- 2)学生証または生徒手帳の写し
- 2.開示等をご請求される方が代理人様の場合
-
次の(ア)から(ウ)のすべて
- (ア)ご本人様に関する1.の(A)または(B)の書類
- (イ)代理人様に関する1.の(A)または(B)の書類
- (ウ)ご本人様の委任状(ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者等の法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出ください。)
- (ア)
匿名加工情報の取扱い
当社では、法令等に基づいた適正な加工方法に基づき、個人を識別することや個人情報を復元することができないようにした匿名加工情報(個人情報保護法第2条第9項に定める匿名加工情報をいいます。以下、同様)を作成する場合には、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い適正な加工を行った上で、安全管理措置を講じ適切に取り扱います。
また、第三者に匿名加工情報を提供する場合は、提供する情報の項目および提供方法について公表するとともに、第三者に匿名加工情報として明示します。
関連する法令等
当社が参照する法令等は以下の通りとし、必要に応じて随時見直しを行います。
- 1.個人情報の保護に関する法律(内閣府)
- 2.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(内閣府)
- 3.東京都個人情報の保護に関する条例(東京都)
- 4.個人情報保護条例(港区)
- 5.個人情報保護条例(品川区)
- 6.個人情報保護条例(大阪府)
- 7.個人情報保護条例(大阪市)
- 8.経済産業分野ガイドライン
当個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先
大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号中之島フェスティバルタワー29階
日本システム技術株式会社個人情報保護管理者 コンプライアンス・機密管理担当
- 個人情報取扱窓口
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Tel:(06)4560-1000 Fax:(06)4560-1009
E-mail:privacy@jast.co.jp